「特別調査」とは、常用労働者５人以上の事業所を対象に毎月行っている毎月勤労統計調査（賃金や労働時間、雇用の変動を毎月明らかにする調査）を補うために常用労働者１～４人の事業所を対象に年１回行う調査です。
調査対象の範囲は、農業、林業、漁業、家事サービス業、外国公務及び一般公務を除く事業所です。
調査の結果は、小規模事業所の実態を示すものとして最低賃金の決定に係る審議会資料に使用される等、行政施策の企画・立案に役立てられています。
なお、この調査は国の重要な統計を作成するための調査として、統計法に基づく「基幹統計調査」とされています。
統計調査員が伺いましたら、ご多忙のところお手数をおかけしますが、本調査の重要性を十分ご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
調査の対象
常用労働者数が１～４人のすべての事業所
調査内容
常用労働者ごとの性別、通勤・住込みの別、
家族労働者であるかどうかの別、年齢、
勤続年数、出勤日数、１日の実労働時間数、
きまって支給する現金給与額、年間の特別給与額
基幹統計調査とは
国の重要な統計を作成するための調査として、統計法に基づき承認された統計調査のことです。
調査対象になった方は、統計法により調査に回答しなければなりませんが、一方で調査した内容についての秘密の保護などについては厳重な規定が定められています。
国勢調査、経済産業省生産動態統計調査、経済センサス等も基幹統計調査です。
お問い合わせ先
厚生労働省毎月勤労統計調査担当
TEL03-5253-1111（内線7605～7607、7609、7610）
