中小企業の業況も緩やかに改善しておりますが、原材料価格高騰や人手不足への懸念など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

また、これから、年末の繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要なことから、このたび、公正取引委員会及び経済産業省は下請取引の適正化等について要請しました。

詳しくは下記公正取引委員会ホームページをご覧下さい
(平成30年11月27日)下請取引の適正化について

お問い合わせ先

公正取引委員会事務総局取引部企業取引課
TEL03-3581-3375(直通)