「小規模事業者持続化補助金」は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則５０万円を上限に国から補助金（補助率：２／３）を交付する制度です。
経営計画策定やフォローアップにあたっては、調布市商工会が支援を行います。
「小規模事業者持続化補助金」（商工会地区分）は、全国事務局である全国商工会連合会と都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し、実施する事業です。
補助率・補助上限額
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助上限額＞
50万円
100万円（市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、買い物弱者対策）
500万円（連携する小規模事業者数による）
補助金を受けられる方
商工会地区の小規模事業者であること
従業員数：商業サービス業５人以下・製造業その他２０人以下
補助金を受けられる事業
補助対象となる事業は、次の１.から４.に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。なお、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には４.複数事業者による共同申請の場合には５.の要件も満たす事業であることとします。
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- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
①地道な販路開拓等の取組について
＜補助対象となり得る販路開拓等の取組事例＞- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築（他者の運営するインターネットショッピングモールの出品・ 利用料等は補助対象となりません。）
- 国内外での商品ＰＲイベントの実施
- 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・など
②業務効率化（生産性向上）の取組について
- 商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
- 以下に該当する事業を行うものではないこと。
- 同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
- 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
- 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
- 買い物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後５年以上継続する事業であること（補助事業期間終了後５年間は事業状況を報告いただきます）。
- 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。
上記のほか、詳しい内容については下記の公募要領をご参照下さい
昨年度事業からの主な変更点
（１）加点要件の追加
- 賃上げ加点
- 地域未来牽引企業等加点（認定書等を添付）
- 新型コロナウイルス感染加点（市町村が発行する売上減証明書添付）
・給与支給総額増加型（1年で1.5%以上増加）
・事業場内最低賃金引上げ型（1年で事業内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準）（２）補助対象者に一定要件を満たす特定非営利活動法人が追加
（３）補助金申請システム(Ｊグランツ)による電子申請の利用が可能（現在準備中）受付開始
令和2年3月13日(金)
公募期間
1次受付締切：～令和２年 ３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
2次受付締切：～令和２年 ６月 ５日（金）［締切日当日消印有効］
3次受付締切：～令和２年１０月 ２日（金）［締切日当日消印有効］
4次受付締切：～令和３年 ２月 ５日（金）［締切日当日消印有効］※申し込みにあたり、調布市商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程でお申込みください。
公募要領・申請様式
お申込み・お問合せ
■調布市内の事業所の方
調布市商工会
TEL：042-485-2214 FAX：042-485-9951■調布市外の事業所の方
補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所へお問い合わせ下さい - 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
