本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

経営計画策定やフォローアップにあたっては、調布市商工会が支援を行います。

本事業は全国商工会連合会との委託に基づき、各都道府県連商工会連合会に設けられる事務局が実施するもので、東京都の商工会地区については東京都商工会連合会が事務局となっています。

補助率・補助上限額

<補助率>
補助対象経費の3分の2以内

<補助上限額>
50万円
100万円(従業員の賃金引上、買い物弱者対策、海外展開)
500万円(連携する小規模事業者数による)

補助金を受けられる方

商工会地区の小規模事業者であること
従業員数:商業サービス業5人以下・製造業その他20人以下

補助金を受けられる事業

補助対象となる事業は、次の1.から4.に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。なお、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には4.複数事業者による共同申請の場合には5.の要件も満たす事業であることとします。

  1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

    ①地道な販路開拓等の取組について
    <補助対象となり得る販路開拓等の取組事例>

    • 新たな販促用チラシの作成、送付
    • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
    • 新たな販促品の調達、配布
    • ネット販売システムの構築(他者の運営するインターネットショッピングモールの出品・ 利用料等は補助対象となりません。)
    • 国内外での商品PRイベントの実施
    • 新商品開発に伴う成分分析の依頼   ・・・など
  2. ②業務効率化(生産性向上)の取組について

  3. 商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
  4. 以下に該当する事業を行うものではないこと。
    • 同一内容の事業について、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
    • 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
    • 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
  5. 買い物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること(補助事業期間終了後5年間は事業状況を報告いただきます)。
  6. 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

上記のほか、詳しい内容については下記の公募要領をご参照下さい

公募期間

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)
※申し込みにあたり、調布市商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程でお申込みください。

公募要領・申請様式

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金【公募要領】

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金 申請注意事項

平成29年度補正予算持続化補助金【申請様式】word:zip圧縮

お申込み・お問合せ

■調布市内の事業所の方
調布市商工会
TEL:042-485-2214 FAX:042-485-9951

■調布市外の事業所の方
補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所へお問い合わせ下さい