記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
個人で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、
記帳と帳簿等の保存が必要になります！！
※現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち（全国400万人 東京36万人）、前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。
平成２６年１月からの記帳・帳簿等保存制度
| 対象となる方 | 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。 ※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。 |
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| 記帳する内容 | 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の合計金額等を帳簿に記載します。 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。 |
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| 帳簿等の保存 | 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。 【帳簿書類の保存期間】
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記帳説明会のご案内
税務署では、新たに記帳を行う方や記帳の仕方がわからない方のために、記帳・帳簿等の保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する「記帳説明会」を実施しています。
ご案内については、国税庁ホームページを御覧いただくか、最寄りの税務署までお問い合わせください。